内閣は、労働基準法の一部を改正する法律 附則第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
1 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(以下五年改正法という。)附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた労働者(同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。)に関しては、その雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務する日を労働基準法の一部を改正する法律(以下十年改正法という。)による改正後の労働基準法(以下新法という。)第三十九条第二項に規定する六箇月経過日とみなして、同項並びに新法第百三十五条第一項及び第二項並びに十年改正法附則第五条第一項及び第二項の規定を適用する。
2 五年改正法附則第三条第一項後段に規定する労働者(同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。)に関しては、当該施行日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日を新法第三十九条第二項に規定する六箇月経過日とみなして、同項並びに新法第百三十五条第一項及び第二項並びに十年改正法附則第五条第一項及び第二項の規定を適用する。
高収入バイト
労働基準法3ページです
HOME>
仕事法律>
労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令>
労働基準法
労働基準法
労働基準法施行規則
労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令
労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令
労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令
労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令
労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令
女性労働基準規則
年少者労働基準規則
特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令
労働基準監督機関令